【創業支援コラム】20160130 「マイナンバー制度」

  • 昨年末にマイナンバーが記載された「通知カード」が届けられましたね。

     

    「通知カード」には、「個人番号カード交付申請書」がついています。この「個人番号カード交付申請書」に写真を貼り付けて返信します。ちなみに写真も本人とわかるようなものでないとだめです。フレームが太いメガネとかフレームが目にかかっているものは、本人確認にむかないものはだめです。後日、交付通知書が届き、交付場所に出向き、交付通知書、「通知カード」、本人確認書類をもって「個人番号カード」の交付を受けることになります。マイナンバー制度導入後は、就職、出産育児、年金受給、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、「通知カード」であれば、運転免許証や旅券等他の本人確認書類が必要となりますが、「個人番号カード」があれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。

     

    本人確認をしっかり行うということが「なりすまし」防止につながっているということですね。

     

    「なりすまし」を避けるための本人確認の徹底だと思います。また、「個人番号カード」取得を促すことにもなると思います。「なりすまし」と同様に心配しなければいけないのが情報漏洩です。情報漏洩に関しては、過去の情報漏えい事件の反省からかなり厳しい罰則がもうけられています。企業は、情報がもれないように安全管理を徹底していく必要があるのですが、厳しい罰則を懸念し、マイナンバーを触りたくないといっている企業が多いのも事実です。

     

    厳しい罰則が良いか悪いかは別として「情報漏えい」の抑制につながってほしいですね。

     

    まさにその通りです。税の実務でいうと、固定資産税の申告、各種申請・届出では、すでにマイナンバーが必要になっているので、逮捕されないように安全管理措置を講じながら頑張っています。

     

    マイナンバーは「税、社会保障、災害対策の3分野以外には使われない」となっていたと思いますが、「税」の部分ではすでに開始されていたのですね。ほかに「税」の面でお話しいただけるものはないですか?

     

    個人番号は取扱いに細心の注意が必要ですが、法人番号は、国税庁のホームページで検索できる状態になっています。国税庁がしっかり絡んでいることを認識してほしい制度です。

    また、税の面から見るとマイナンバーは、監視カメラ的な要素があると思います。税金的に悪いことをする上での抑止力があると思います。真面目にやっている人が得をする社会と真面目にやっている人が損をする社会とを比較した場合、マイナンバーが導入されれば、真面目にやっている人が得をする社会になるということが確実に予想されます。

     

    不正がおこりにくい環境になっていく方が健全ですよね。

     

    適切な競争の方が、健全だと思います。税の面でもうひとつ。税制は実は難しく書かれています。なぜ難しく書かれているかと言えば、簡単に書くと脱税を考える方が出てくるからだと思います。マイナンバー制度の導入で税制がシンプルになることが考えられます。実は、税理士資格がある国自体、実はそんなにないのです。税制が難しいから必要な職種だったのかもしれません。マイナンバー制度の普及の手伝いをする立場で、普及自体が税制簡素化は心配です。マイナンバー制度で時代は大きく変革します。新しくなるだろう税制を予知しながら企業を良くしていく力をさらにつけていかないといけないという自覚も強くなってきています。

     

    マイナンバー制度に一番影響を受ける職種が税理士さんなのかもしれませんね。

     

    大きな変革がきたと感じています。良い方向にいけるよう頑張らないといけないですね。

 

未分類の最新記事

起業家のための無料相談受付中!

サポートメニュー一覧

資金について相談したい!

会社設立について相談したい!

経営・税務会計について相談したい!

新着情報